レンタカー貸渡約款
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 館山ゲストハウスレンタカー（以下「当方」という）は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２.当方は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。
第２章 貸渡契約
(予約)
第２条 借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約をすることができるものとし、当方は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
２.前項の予約は、当方が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
３.前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとします。
４.第１項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当方の承諾を受けなければならないものとします。
（貸渡契約の締結）
第３条 当方は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申し込みにより貸渡契約を締結します。なお、当方は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証及び運転免許証以外の身元を証明する書類の提出並びに借受期間中に借受人と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるとともに、運転免許証及び提出された書類の写しをとることがあります。
２.貸渡契約の申し込みは、前条第１項に定める借受条件を明示して行うものとします。
３.当方は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
（貸渡契約の成立等）
第４条 貸渡契約は、当方が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
２.当方は、事故、盗難その他当方の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
３.前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
４.借受人は、第２項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
（貸渡契約の解除）
第５条 当方は、借受人が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当方が前項により受領した貸渡料金を返納しないものとします。ただし、特約により貸渡料金が後払いとなっているとき、または借受期間の延長等により未精算金がある場合には、借受人はこれらの料金を支払うものとします。
（１）この約款に違反したとき。
（２）借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（３）第９条各号に該当することとなったとき。
２.借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第２３条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
第６条 レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
２.借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当方に連絡するものとします。
（中途解約）
第７条 借受人は、借受期間中であっても、当方の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第２６条の中途解約手数料を支払うものとします。
２.借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
３.前項によりレンタカーを返還したときは、当方は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（借受条件の変更）
第８条 貸渡契約の成立した後、第３条第２項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当方の承諾を受けなければならないものとします。
２.当方は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことあります。
（貸渡契約の締結の拒絶）
第９条 当方は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１）貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（２）酒気を帯びているとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
（４）予約に際して定めた運転者とレンタカー引渡時の運転者とが異なるとき。
（５）過去の貸渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
（６）過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
（７）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含む。）において、第３１条に掲げる事項に該当する行為があったとき。
（８）上記各号の他、当方がレンタカーの貸し渡しを不適切と判断したとき。
第３章 貸渡自動車
（開始日時等）
第１０条 当方は、第３条第２項で明示された開始日時及び借受場所で、第１４条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。
（貸渡方法等）
第１１条 当方は、借受人が当方と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。
２.当方は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
３.当方は、レンタカーを引き渡したときは、関東運輸局千葉運輸支局長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
４.チャイルドシートは借受人がその責任において適正に装着し、一切の責任は借受人が負う
ものとします。
第４章 貸渡料金
（貸渡料金）
第１２条 当方が受領する第４条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において関東運輸局千葉運輸支局長に届け出て実施している料金表によるものとします。
２.当方が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とし、レンタカー返還時に、受領した料金以外に延長料金、燃料費、事故による免責金額、休車補償等の追加料金が発生した場合は、返還時に精算をしなければならないものとします。
（貸渡料金改定に伴う処置）
第１３条 前条の貸渡料金を第２条による予約をした後に改定したときは、前条第１項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。
第５章 責任
（定期点検整備）
第１４条 当方は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
（日常点検整備）
第１５条 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
（借受人の管理責任）
第１６条 借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
２.前項の管理責任者は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当方に返還したときに終わるものとします。
（禁止行為）
第１７条 借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
（１）当方の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当方の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。
（４）当方の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（５）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（６）当方の承諾を受けることなく次の行為をすること。
①借受人および貸渡契約締結時に定めた運転者以外の者がレンタカーを運転すること。
②レンタカーについて損害保険に加入すること。
③当方の承諾を受けることなく、ペットを同乗させること。又承諾を受けた場合でも、車内でペットをケージから出すこと。
（自動車貸渡証の携帯義務等）
第１８条 借受人は、レンタカーの借受期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
２.借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当方に通知するものとします。
（賠償責任）
第１９条 借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責めに帰さない事由による場合を除きます。
２. 前項の当方の損害のうち、事故、盗難、借受人の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当方がそのレンタカーを利用できないことによる損害については料金表に定めるところにより損害を賠償し、又は営業補償をするものとし、借受人はこれを支払うものとします。
（ 違法駐車の場合の措置等 ）
第２０条 借受人は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
２.当方は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当方の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又はこれに従うものとします。なお、当方は、レンタカーが警察により移動された場合には、当方の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
３.当方は、前項の指示を行った後、当方の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人に対して前項の指示を行うものとします。また、当方は借受人に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当方所定の文書（以下「自認書」）といいます。）に自ら署名するよう求め、借受人はこれに従うものとします。
４.当方は、当方が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人はこれに同意するものとします。
５.当方が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け放置違反金を納付した場合又は借受人の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取りに要した費用等を負担した場合には、当方は借受人に対し、次に挙げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人は、当方の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
（１） 放置違反金相当額
（２） 当方が別に定める駐車違反違約金
（３） 探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
６.第１項の規定により借受人が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当方の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当方の求めに応じないときは、当方は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人から、当方が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。
７.借受人又が、第５項に基づき当方が請求した金額を当方に支払った場合において、借受人が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当方が放置反則金の還付を受けたときは、当方は既に支払いを受けた駐車関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとします。第６項に基づき当方が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。
８.借受人は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人は、 違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭せず当方に報告も怠った場合、違約金として３万円を支払うものとします。
第６章 自動車事故の処置等
（事故処理）
第２１条 借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
（１）直ちに事故の状況等を当方に報告すること。
（２）当該事故に関し、当方及び当方が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
（３）当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当方の承諾を受けること。
（４）レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当方又は当方の指定する工場で行うこと。
２.借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
３.当方は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
（補償）
第２２条 当方は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当方の定める補償制度により、借受人が負担した第１９条の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。
（１）対人補償 １名限度額無制限（自動車損害賠償責任保険を含む。）
（２）対物補償 １事故限度額無制限（免責額１０万円）
（３）車輌補償 補償無し
（４）人身傷害補償 １名限度額５０００万円
２.前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
３.当方が第１項の限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちにその超過額を当方に弁済するものとします。
４.警察および当方に届出のない事故、損害保険約款の免責条項に該当する事故、貸渡し後に第９条１号から８号若しくは第１７条１号から６号の１に該当して発生した事故、及び借受期間を当方の承諾を受けることなく延長してその延長後に発生した事故による損害については、損害保険ならびにこの補償制度は適用されません。
（故障等の処置等）
第２３条 借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当方に連絡するとともに、当方の指示に従うものとします。
２.借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
３.借受人は、レンタカーの貸渡し前に存じた瑕疵により使用不能となった場合には、当方からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。なお、当方が代替レンタカーを提供できないときは、当方は受領済の貸渡料金を全額返金するものとします。
４．故障等が借受人及び当方のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当方は、受領済の貸渡料金から貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
５.借受人は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当方に請求できないものとします。
（不可抗力事由による免責）
第２４条 当方は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当方に連絡し、当方の指示に従うものとします。
２.借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当方がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当方の責任を問わないものとします。当方は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。
第７章 取り消し、払戻し等
（予約の取消し等）
第２５条 借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合でも予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約取消手数料の支払いがあったとき、当方は予約申込金を返納するものとします。なお当方は予約申込金を受領している場合は、この予約取消手数料と相殺するものとします。
２.当方は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当方の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返還します。
３.第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の理由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当方は予約申込金から予約取消手数料を差引いた額を返還するものとします。
４.当方及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
（中途解約手数料）
第２６条 借受人は、第７条第１項の中途解約した場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
中途解約手数料＝（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）×５０％
（貸渡料金の払戻し）
第２７条 当方は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
（１）第５条第２項により借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額
（２）第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
（３）第７条第１項により、借受人が中途解約したときは、受領した貸渡料金から貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
２.前項の払戻しに当たっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。
第８章 返還
（レンタカーの確認等）
第２８条 借受人は、レンタカーを当方に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
２.当方は、レンタカーの返還に当たって借受人の立ち合いのうえ、レンタカーの状態を確認するもとします。
３.借受人は、レンタカーの返還に当たって、当方の立合いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当方は、返還後の遺留品について責を負わないものとします。
（レンタカーの返還時期等）
第２９条 借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
２.借受人は、第８条第１項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
３.借受人は、第８条１項にかかわらず、当方の承諾を受けることなく、借受期間を超過した後に返還したときは、次に定めるところにより算出した特別延長料金を支払うものとします。
特別延長料金＝超過時間数×超過料金単価×３００％
（レンタカーの返還場所等）
第３０条 レンタカーの返還は、第３条第２項により、明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
２.借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
３.借受人は、第８条第１項による当方の承諾を受けることなく、第３条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更手数料を支払うものとします。
返還場所変更手数料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×３００％
（レンタカーが乗り逃げされた場合の処置）
第３１条 当方には、借受人が貸渡期間満了のときから７２時間を経過しても前条第１項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当方の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、必要な法的手続をとるものとします。
２.当方は前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。
３.第１項に該当することとなった場合、借受人は、第１９条の定めにより当方に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。
（燃料が満タンでない場合の支払い）
第３２条 レンタカー返還時において燃料が満タンでない場合には、借受人は、当方が別途定める料金に従い燃料代を支払うものとします。
第９章 雑則
（個人情報の利用目的）
第３３条 当方が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
（１）レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務づけられている事項を遂行するため。
（２）借受人に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
（３）借受人の本人確認及び審査をするため。
（４）第３１条に該当する場合、借受人及びレンタカーの捜索、回収を遂行するため。
（５）個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
（６）ドライブレコーダーの録画記録について下記の事に利用するため。
①事故が発生した場合に、その状況を確認するため。
②レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人の運転状況を確認するため。
③法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所及び公的機関から開示請求等を受けた場合に提出するため。
２.第１項各号に定めていない目的以外に借受人の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。
（遅延損害金）
第３４条 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当方に対し年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
（契約の細則）
第３５条 当方は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。
２.当方は、別に細則を定めたときは、当方の営業所に掲示するとともに、当方の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。
（管轄裁判所）
第３６条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当方の事務所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
附則：この約款は、令和４年６月１１日から施行します。
令和４年６月１１日 改訂
館山ゲストハウスレンタカー
千葉県館山市湊346-1